（２） 総 括（１０（１）を踏まえＦＤ全体の総括を記述する） 著作権法第35 条の改正に伴い新設された授業目的公衆送信補償金制度（以下、補償金制度）が2021年4 月から“有償化”され、本学もこの制度を活用し包括契約している。しかしながら、内容が複雑な部分もあり、今回、著作権の考え方、「授業目的公衆送信補償金制度」の内容把握のために、大学の授業においてよくある事例などを含め、広島大学情報メディア教育研究センターの隅谷孝洋教授にオンラインにて講演いただいた。講演内容は、とても分かりやすいものであり、さらに、オンラインにおけるチャット機能を使い、参加者の疑問点にも答えていただいた。これらより、「著作権についての理解が整理できた」「授業での参考書等の著作物の引用や複製は欠かせないことなので、非常に参考になる内容だった」「この制度の内容の理解が深まった」などが、フィードバックシートからもうかがえ、有意義なプログラムであった。さらに、研修後においても質問に回答可能であることもあり、さらなる疑問点など事務局でとりまとめることになった。ただし、まだはっきりとしていない事項・グレーゾーンの存在などもあり、この研修会を機に、授業目的公衆送信補償金等管理協会からの情報について、今後も注目していく必要がある。 １１．実施代表者の連絡先 部 局：大学教育イノベーションセンター 職 名：副センター長・教授 e-mail：wknhrtk@nagasaki-u.ac.jp 内 線：２９０７ １２．申請者の連絡先 部 局：学生支援部 教育支援課 総務班 （教育改善） 職 名：事務職員 氏 名：森田 美沙絵 e-mail：shimoura@nagasaki-u.ac.jp 内 線：２０８８ （文責：大学教育イノベーションセンター 若菜 啓孝 ） 氏 名：若菜 啓孝 4
元のページ ../index.html#29